はじめに

「日本の大学を卒業しているのに、現場の接客や店舗運営の仕事ではビザが取れないのですか？」
外国人採用に取り組む企業様から、こうした疑問をいただくことがよくあります。このミスマッチを解消し、日本の高等教育機関を卒業した優秀な外国人材の活躍の場を広げるために創設されたのが、いわゆる「特定活動46号（本邦大学等卒業者）」です。
今回は、特定活動46号が作られた背景と、代表的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」との具体的な違いについて分かりやすく解説します。

はじめに

「面接では問題なく会話できたのに、現場に入ったら思った以上に日本語が通じなかった」
外国人採用を行う企業様から、こうしたお悩みをいただくことが増えています。指示内容の誤解や顧客対応への不安から、現場の負担が大きくなってしまうケースも少なくありません。
今回は、外国人社員の日本語能力が想定より低かった場合の正しい対応と、知っておくべき法的な注意点について解説します。

はじめに

「母国にいる高齢の両親を日本に呼んで、一緒に暮らすことはできますか？」
日本で長年生活し、結婚や子育て、永住権の取得などを経験された外国人の方から、こうしたご相談をよくいただきます。しかし結論から申し上げますと、日本の入管法において一般的な意味での「親の呼び寄せビザ」は原則として存在しません。

はじめに

「3年間の実習が終わったら、そのまま特定技能で残ってくれるよね？」
技能実習生を受け入れている企業様から、このようなご相談をよくいただきます。制度上、技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除で「特定技能1号」へ移行できます。そのため、「そのまま自社で継続雇用できる」と考えがちです。しかし実際の現場では、移行期における転職や業務範囲のミスマッチなど、さまざまなトラブルが発生しています。

はじめに

「まだ離婚届を出していないから大丈夫ですよね？」
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の更新で、近年ご相談が増えているのが「夫婦で別居している」というケースです。理由も関係悪化、単身赴任、家族の介護、DV避難、子育てなど複雑で、単純に割り切れない事情を抱えた方が多くいらっしゃいます。

はじめに

「以前と同じ契約内容で申請したのに、今回は詳しい業務説明を求められた」――最近、IT業界や通訳業務を中心に、派遣・客先常駐（SES）型の「技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）」に関するご相談が増えています。
派遣や常駐という働き方自体は違法ではありません。しかし入管審査では、「形式上は専門職の派遣（請負）だが、実態は指示通りの単純労働（現場作業）になっていないか」という点が、これまで以上に慎重に精査されています。

はじめに

「入管に行ったらすぐ捕まってしまうのではないか」「二度と日本に来られなくなるのではないか」――在留期限が切れて不法残留（オーバーステイ）になってしまった方から、このような切実なご相談をいただきます。しかし、入管実務において最も重要なのは「発覚する前に自ら動いたかどうか」です。放置して長期化するほど選択肢は狭まりますが、自主的に出頭することで未来を開く道が残されるケースがあります。

はじめに

「『技術・人文知識・国際業務』で働いているけれど、永住まではまだまだ時間がかかる…」そう諦めていませんか？
専門的な職種に従事している外国人の方にぜひ知っていただきたいのが、「高度専門職ビザ」です。学歴・職歴・年収・日本語能力などをポイント化し、合計70点以上を獲得できれば、日本での生活やキャリア設計において圧倒的な優遇措置を受けられます。
 

はじめに

「育成就労制度が始まると、自社の採用や手続きはどう変わるのか？」――外国人材の活用を進める企業の経営者様や人事担当者様から、いま最も多くいただくご質問です。
2027年4月1日の制度開始に向け、政府は特定技能と育成就労を合わせた受入れ上限を2028年度末までに約123万人とする運用方針を閣議決定しました。
施行まで1年を切る中、制度の変更点と企業が「今」から取り組むべき準備を整理しました。