法律上は外国人でも不動産を購入できる

まず前提として、日本には外国人の不動産取得を一律に禁止する法律はありません。2026年度から始まった登記時の国籍届出義務や、外為法・重要土地等調査法に基づく事前・事後手続などの規制はあるものの、永住者や就労ビザ、配偶者ビザを持つ方はもちろん、海外在住者であっても不動産の「所有」自体は可能です。「永住権がないと家が買えない」というのは、よくある誤解の一つです。

ハードルとなるのは「購入」ではなく「住宅ローンの審査」

実際の壁となるのは、金融機関による「住宅ローン審査」です。
融資審査では、年収や勤続年数だけでなく、在留資格の種類・在留期間・日本での居住実績などが総合的に判断されます。

永住者: 期間更新が不要で日本に定住することが前提のため、日本人と同等の条件で審査を受けられるケースが多く有利です。

非永住者（高度専門職・配偶者ビザ・技人国など）: 近年は永住権がなくても融資を行う金融機関が増加しています。特に「高度専門職」の方は将来的な永住取得の可能性が高いと評価され、専用プランや優遇条件が適用されることもあります。

ただし、金融機関によって必要な頭金の割合や求める就労条件は大きく異なり、必ず借りられるわけではない点に注意が必要です。

在留資格の将来設計（ライフプラン）とセットで考える

住宅購入を検討するタイミングは、今後の日本での定住を見据える時期でもあります。実際の相談現場でも、「マイホーム購入をきっかけに、永住申請や配偶者ビザへの切り替えを具体的に考え始めた」という方が多くいらっしゃいます。

・今後も日本に住み続ける予定があるか

・永住許可の申請要件（居住年数・年収・社保加入等）を満たせそうか

・高度専門職のポイント計算で要件を満たせるか

住宅ローンの検討だけでなく、こうした在留資格の長期的な見通しを併せて整えておくことが、スムーズなマイホーム取得と日本での安定した生活基盤づくりにつながります。

定住に向けたビザ手続きをサポートします

当事務所では、永住許可申請や高度専門職・配偶者ビザ等への変更手続を通じて、お客様の将来設計に合わせた在留資格の基盤整備を専門的にサポートしています。「将来の定住や住宅購入に向けてビザの条件を整えたい」とお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。また、提携の不動産会社のご紹介も可能です。

※本記事は掲載日時点の法令・公表情報に基づいています。実際の申請手続にあたっては最新の出入国在留管理庁の情報をご確認いただくか専門家へご相談ください。