経営・管理ビザ

【1】事業の実態と経営者としての活動を明確にする

経営・管理ビザで最も重要なのは、申請者が日本で実際に事業の経営・管理に携わることです。単に会社を設立しているだけでは足りず、事業の運営に関する重要事項の決定や事業の執行などに、申請者自身が実質的に関与していることが求められます。

そのため、どのような事業を行うのか、申請者がどのような立場で経営に関わるのかを明確にしたうえで、事業計画や会社の運営体制を整えることが重要です。「会社を作ればビザが取れる」と考えて準備を進めるのではなく、在留資格の基準を踏まえて、会社設立や事業開始の段階から計画する必要があります。

【2】3,000万円以上の財産要件と常勤職員の雇用

2025年10月16日の基準改正により、現在の「経営・管理」では、申請に係る事業の用に供される財産の総額について、3,000万円以上であることが求められます。また、原則として1名以上の常勤職員を雇用することも必要です。対象となる常勤職員は「日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」といった一定の身分系在留資格を持つ方に限定されているため、どのような人を雇用すれば要件を満たすのかを事前に確認する必要があります。

資金を準備するだけでなく、その資金がどのように事業に使用されるのか、事業所や設備、人件費などを含めて、事業全体の計画を整合的に説明できることが重要です。資金調達の経緯についても、必要に応じて客観的な資料によって説明できるよう準備しておくことが大切です。

※すでに本ビザをお持ちの企業様は、2028年10月16日までの経過措置期間中、直ちに新基準を満たさなくとも段階的な対応が考慮されますが、早めの体制整備が推奨されます。

【3】申請者の経歴・日本語能力も確認する

改正後の基準では、申請者について、経営・管理または経営する事業分野に関する修士相当以上の学位を取得していること、または経営・管理に関する3年以上の実務経験があることが求められます。さらに、申請者または対象となる常勤職員のいずれかが、相当程度の日本語能力（原則としてCEFR B2または日本語能力試験N2以上など）を有していることも必要です。

そのため、会社や事業の準備だけでなく、申請者自身の学歴や職歴、日本語能力についても早い段階で確認することが重要です。これまでの経歴や資格を整理し、事業内容との関係を分かりやすく説明できるように準備しておくことが、適切な申請につながります。

【4】事業計画は「実際に事業ができるか」という視点で作成する

新しく事業を始める場合、事業計画は単なる形式的な書類ではありません。何を販売・提供するのか、誰を顧客とするのか、どのように集客するのか、仕入れや取引をどのように行うのか、どの程度の売上や利益を見込んでいるのかなど、実際の事業運営を具体的にイメージできる内容にする必要があります。

特に現在は、新規事業計画について、原則として経営に関する専門的な知識を有する者（中小企業診断士、公認会計士、税理士など）による確認が必要となるなど、申請時の準備も以前より慎重に行う必要があります。（当事務所では、これら他士業の専門家と連携した確認体制も整えております。）

「とりあえず会社を作ってから考える」のではなく、事業の内容と在留資格の要件を確認しながら、資金、事業所、人員、経営者の経歴などを一つの計画として組み立てることが大切です。

当事務所では、会社設立や事業開始を検討している段階からお話を伺い、経営・管理ビザの要件を踏まえた準備についてサポートいたします。すでに会社を設立している方についても、現在の事業内容や経営状況を確認したうえで、在留資格の取得・変更・更新に向けて必要な対応を一緒に検討いたします。