はじめに

日本での生活や仕事が軌道に乗ってくると、「母国に残してきた妻や子どもを日本に呼び寄せて、一緒に暮らしたい」と思い始める外国人社員の方はとても多いものです。特に年末年始の帰省などで家族と過ごした後は、その気持ちが一層強くなるのではないでしょうか。

その際に必要となるのが「家族滞在」という在留資格です。しかし、「家族なら誰でもすぐに呼べる」というわけではありません。入管の審査では、夫婦や親子の絆だけでなく、「日本で家族と一緒に安心して暮らしていける経済的な力（扶養能力）があるか」が厳しくチェックされます。

今回は、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などの就労ビザで働く方を対象に、家族滞在の基本と、申請の鍵となる収入や扶養能力のポイントを分かりやすく解説します。

はじめに

在留資格の更新や変更を申請したあとに、退職や転職、離婚が決まることってありますよね。「もう申請は出したし、結果が出るまで待っていればいいのかな？」と思ってしまうかもしれません。

でも、申請したときと今の状況が変わっているなら、まずは入管（出入国在留管理庁）へ連絡しましょう！実は入管への連絡のほかに、法律で決まっている「届出」が必要になるケースもあります。この2つは別ものなので、分けて確認していきましょう。

はじめに

「大好きな人と結婚して、日本で一緒に暮らしたい」——そう思ったとき、最初に壁となるのが手続きの複雑さです。

国際結婚は、日本人同士の結婚とは大きく異なります。「役所に婚姻届を出せば終わり」ではなく、お二人の国籍や居住地によって必要な手続きや書類がガラリと変わり、さらに結婚後に日本で暮らすための「配偶者ビザ」の手続きも控えています。

「何から手を付ければいいかわからない」「書類の不備でスケジュールが遅れてしまった」といった事態を防ぐために、今回は婚姻手続きから在留資格の取得までの全体像と、知っておくべき重要なポイントをわかりやすく解説します。

はじめに

「日本に長く住んでいるので、そろそろ帰化を考えたい」

そう考える会社経営者や個人事業主の方は少なくありません。

ところが、帰化申請の準備を始めてみると、会社員の場合と比べて書類が多く、「なぜこんなに必要なの？」と驚かれることがあります。その理由は、申請者個人としての生活だけでなく、経営している事業そのものについても法務局による確認が必要になるためです。

法務省が案内している帰化申請の主な書類にも、「事業の概要を記載した書類」や「納税を証明する書類」「収入を証明する書類」などが含まれており、申請者の職業や事業の形態によって必要書類は大きく変わります。

今回は、会社経営者・個人事業主の帰化申請で特に注意したいポイントを解説します。

はじめに

「給与を払っているのは自社だから、子会社や取引先で働かせても問題ないはずだ」

もしそうお考えなら、今すぐその運用を見直す必要があります。

外国人社員の就労ビザ、とりわけ「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）は、単に「どこかの企業に雇用されていれば何でもできる」というものではありません。自社以外の場所で働かせる場合、「どのような契約で」「誰の指示のもとで」「どのような業務を行うか」という実態が厳しく問われます。知らず知らずのうちに法令違反のリスクを抱え込まないよう、実務上のポイントを整理して解説します。

はじめに

「子どもが生まれたので市役所に出生届を出した。これで手続きは完了した」

そう思い込んでおられる外国人のお父様・お母様は、実は少なくありません。

しかし、外国籍のご夫婦に子どもが生まれ、そのまま日本で一緒に暮らす場合、市区町村への出生届とは別に、出入国在留管理局（入管）へ「在留資格取得許可申請」を行う必要があります。

しかも、この申請には「出生した日から30日以内」という非常に厳格な期限が設けられています。期限を過ぎてしまうと大変なデメリットが生じるため、正しいルールとスケジュールを把握しておくことが大切です。

はじめに

「特定技能なら、どの国の外国人を採用しても手続きは同じですよね？」

企業の人事担当者様から、このようなご質問をいただくことがよくあります。

確かに「特定技能」は日本の入管法に基づく在留資格ですので、日本側の審査基準そのものは全国一律です。しかし、実際に海外から外国人材を受け入れるとなると、「相手国の国籍によって、必要な手続きや順番が大きく異なる」のが実情です。

その理由の中心にあるのが、日本と相手国政府との間で交わされる「MOC（協力覚書）」と、それに伴う各国独自の送出ルールです。

今回は、企業の採用現場で混乱しやすい「MOCの基本」と「国ごとに手続きが変わる理由」について、実務の視点から分かりやすく解説します。

はじめに

深刻化するドライバー不足と「物流の2024年問題」。現場の穴を埋める切り札として、2024年に新設された「特定技能（自動車運送業）」に大きな期待が集まっています。

しかし、「特定技能のビザさえ取れれば、すぐに運転してもらえる」と考えると、思わぬ法令違反の落とし穴にハマってしまうかもしれません。

今回は、採用企業が必ず押さえておくべき「日本の運転免許」と「在留資格の2段階構造」のポイントを分かりやすく解説します。

はじめに

日本で働く技能実習生や特定技能外国人が帰国する際、「納めた年金保険料が戻ってくる」のが脱退一時金制度です。
しかし、会社が自動的に手続きしてくれるわけではなく、本人が期限内に自ら請求しなければ1円も戻りません。
さらに、厚生年金の場合は約20％の税金が差し引かれるため、帰国前の「納税管理人」の手配など事前の準備が受取額を大きく左右します。
外国人社員が損をせず無事に帰国できるよう、企業や支援機関が知っておくべき実務ポイントと注意点を分かりやすく解説します。

はじめに

本格的な外国料理を提供するために、海外で経験を積んだ調理師を採用したい。あるいは、専門的な技術を持つパティシエを海外から招きたい。そのような飲食店経営者の方に知っていただきたいのが、在留資格「技能」です。

外国人を飲食店で雇用する場合、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」が知られていますがありますが、外国料理の調理師など、熟練した専門技能を持つ人材には「技能」という在留資格が適用されることがあります。

ただし、外国人であれば誰でも取得できるわけではありません。採用する人材の経験だけでなく、実際に担当する業務や店舗の営業内容も重要です。今回は、在留資格「技能」の要件と注意点を分かりやすく整理します。