トピックス

はじめに

「特に悪いことはしていないのに、なぜ在留資格が取り消されるのでしょうか？」
当事務所には、このようなご相談が寄せられることがあります。
実は、在留資格の取消しは「悪質な不正行為」が原因とは限りません。日常生活の中で届出を忘れてしまったり、仕事や学校での活動が止まったままになってしまったりと、何気ない状況がきっかけとなるケースも少なくありません。
今回は、出入国在留管理庁が公表した最新の統計をもとに、在留資格取消しの実態と、日頃から気を付けたいポイントについて解説します。

はじめに

外国人材の受入れ制度としてすっかり定着した「特定技能制度」において、対象分野をさらに広げる大きな動きが進んでいます。
政府の閣議決定により、従来の16分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を新たに加えた運用方針が定められ、特定技能の対象は全19分野へと拡大することになりました。
人手不足に頭を悩ませる事業者様から「いつから実際に雇えるようになるのか」というご相談をいただく機会が増えていますが、閣議決定がなされたからといって即座にビザの申請が出せるわけではありません。制度運用の実務的なポイントと、今企業が取り組むべき準備について解説します。

はじめに

「会社員だから自分には確定申告は関係ないと思っていました」ご相談の中で、こうしたお声をいただく機会が少なくありません。
確かに、日本で働くすべての外国人に確定申告の義務があるわけではありません。しかし、本来申告が必要であるにもかかわらず手続きを怠り、税金の納付に問題が生じている場合、在留資格（ビザ）の更新や変更審査で非常に厳しい評価を受けるリスクがあります。
出入国在留管理庁のガイドラインでも、納税などの公的義務を遵守しているかが重要な審査要素とされており、これを怠っている場合は「消極的な要素として評価される」と明記されています。

はじめに

出入国在留管理庁が発表した最新の統計データによると、日本に在留する外国人の数が412万5,395人となり、統計開始以来初めて400万人を超えました。前年から約35万人増加（伸び率9.5％）という、非常に速いペースで増え続けています。

ニュースなどでは「過去最多」という表面的な数字ばかりが注目されがちですが、実務の現場からその内訳を紐解いていくと、日本の雇用環境や外国人受入れの現場が今、大きな転換期を迎えていることがよく分かります。

はじめに

令和6年、特定技能制度の対象分野に「鉄道分野」が新たに追加されました。 
慢性的な人手不足が続く鉄道業界では、線路や車両の整備を担う技術者だけでなく、駅業務や運行を支える人材の確保が深刻な課題となっています。
今回は、特定技能「鉄道分野」の対象業務や外国人本人の要件、受入れ企業が満たすべき基準を分かりやすく解説します。

はじめに

「配偶者と離婚の話し合いを進めていますが、ビザの更新はできますか？」
国際結婚の現場では、このような切実なご相談をよくいただきます。離婚協議中は精神的な負担も大きく、「ビザまで失って日本にいられなくなるのでは」と不安になる方も多くいらっしゃいます。
結論からお伝えすると、離婚協議中だからという理由だけで、直ちに配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」など）の更新が不許可になるわけではありません。
ただし、審査において「夫婦としての実態」が厳しく確認されるため、事前の入念な準備が必要です。今回は、審査のポイントや別居している場合の対応を解説します。

はじめに

日本の介護現場で活躍する外国人材が増える中、注目を集めているのが在留資格「介護」です。これは日本の国家資格である「介護福祉士」を取得した外国人が利用できる専門的なビザであり、日本でキャリアを積み、長期間安定して暮らしたい方にとって非常に魅力的な選択肢となっています。
今回は、在留資格「介護」の特徴や取得ステップ、特定技能1号との違いを分かりやすく解説します。

はじめに

永住許可申請の書類集めで、非常によくいただくご質問があります。

「役所で納税証明書を取ってくればいいですか？」「課税証明書と納税証明書の違いが分かりません」
名前がよく似ているため同じように思われがちですが、これらは行政手続き上、全く異なる事実を証明する書類です。
現在の永住審査において、税金関係のチェックは非常に厳格化されています。今回は、それぞれの役割の違いと実務上の注意点を分かりやすく解説します。

はじめに

育児休業を取得する外国人社員が増える一方で、「保育園が見つからない」「家族の事情で働けない」といった理由から、予定通りに復職できないケースも珍しくありません。「このまま復職できなかったらビザはどうなるのか」「更新はできるのか」と不安になる方も多いでしょう。今回は、育休後に復職が難しくなった場合のビザ（在留資格）への影響と実務上のポイントを解説します。