はじめに

外国人留学生を対象としたインターンシップは、企業・学生の双方にとって貴重な機会です。

一方で、受け入れを検討する企業様から「外国人が日本企業でインターンシップをするなら、『特定活動』のビザが必要ですよね？」というご質問をよくいただきます。

実は、インターンシップだからといって一律に「特定活動（告示9号）」の在留資格が必要になるわけではありません。重要なのは、「学生が日本の大学か海外の大学か」「報酬が発生するのか」「期間はどのくらいか」という点です。

今回は、混同されやすい「特定活動（告示9号）」を中心に、インターンシップと在留資格の関係を分かりやすく整理して解説します。

はじめに

「急な体調不良で帰国便に乗れなくなった」「親族の病気でどうしてももう少し日本に付き添いたい」——短期滞在で来日中の方やそのご家族から、こうした切実なご相談をいただくことがあります。

短期滞在ビザは本来、観光や親族訪問などを目的とした一時的な在留資格のため、原則として延長は認められません。しかし、予期せぬ事情が発生した場合には、特例として更新や変更が許可されるケースもあります。

今回は、短期滞在の延長が認められる条件と、実務で特に気をつけるべき注意点について解説します。

はじめに

「ワーキングホリデー中に就職先が決まったので、そのまま日本で働き続けたい」

「滞在中に日本人と結婚することになった。ビザはどうなる？」

ワーホリで日本に滞在している外国人の方や、そうした人材を雇用する企業様からよくいただくご相談です。

結論から申し上げますと変更手続き自体は可能ですが、お相手の「国籍」によって、日本に居ながら直接ビザを変更できるかどうかが大きく分かれます。

今回は、ワーホリから別のビザへ変更する際の注意点と実務上のルールを分かりやすく整理します。

はじめに

「日本人と結婚した場合も、永住権を持つ外国人と結婚した場合も、同じ“配偶者ビザ”ですよね？」
実務の現場でご相談を受けていると、この二つを全く同じものとして考えていらっしゃる方にとても多くお会いします。
たしかに「配偶者として日本で暮らすためのビザ」という点では共通していますが、お相手が「日本国籍」なのか「外国籍の永住者」なのかによって、申請するビザ（在留資格）は明確に分かれています。
今回は、名前がよく似ていて間違えやすい二つの在留資格の違いと、申請時に知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

はじめに

「海外で無事に結婚手続きが終わった！これでようやく日本で夫婦一緒に暮らせる……」

そう思って準備を始めたものの、提出書類の多さや聞き慣れない手続きに頭を抱えてしまう方は少なくありません。

実は、国際結婚が成立したからといって、外国籍の配偶者が自動的に日本で暮らせるわけではありません。日本で生活するためには、入館（出入国在留管理庁）から適切なビザを取得する手続きが不可欠です。

今回は、海外に住む配偶者を日本に呼び寄せるための基本となる「在留資格認定証明書（COE：Certificate of Eligibility）」の申請手順と、審査で落とされないためのポイントを分かりやすく解説します。

はじめに

「日本で会社を作りたいけれど、海外からいきなりオフィスを借りて『経営・管理』ビザを取るのはリスクが高すぎる……」
海外にお住まいの起業家や、卒業を控えた留学生の方から、このような不安の声をよく伺います。物件の確保、出資手続、パートナー探しなど、足場のない状態で日本での起業環境を整えるのは並大抵のことではありません。
ですが、焦って会社を立ち上げる必要はありません。日本には、本格的な事業開始の前に滞在して準備を進められる「起業準備のための特定活動ビザ」という制度が存在します。
今回は、経営・管理ビザを目指す前段階で活用できるこの制度について、注意点や活用法を分かりやすく解説します。

はじめに

「先生、うちの会社、今期は赤字になっちゃいました……ビザの更新、もうダメですよね？」
決算時期を終えた外国人社長から、絞り出すような声でいただくご相談です。手元の決算書に並ぶ「赤字」の文字を見て、夜も眠れなかったとおっしゃる方も少なくありません。
ですが、まずはお伝えしたいことがあります。「赤字になった＝即ビザ不許可」ではありません。
入管が見ているのは、単なる黒字・赤字という結果だけではないのです。今回は、入管が決算書の「どこ」をどうチェックしているのか、現場の実務目線で分かりやすく解説します。

はじめに

「大学を卒業していません」
「これまで社長や役員をしたこともありません」
それでも、日本で会社を設立して事業を始めたいという外国人の方は少なくありません。結論から言えば、「社長になったことがない＝即アウト」ではありません。

しかし、2025年10月の基準改正により、経営者本人の「経歴」はこれまで以上に厳しい審査対象となっています。今回は、見落とされがちな「経歴要件」に絞ってわかりやすく解説します。