自分で申請する最大のメリットは「費用の節約」

ご自身で申請する最大のメリットは、行政書士への報酬が発生しないことです。役所で必要書類を集め、申請書を書いて入管（出入国在留管理局）へ提出すれば、許可時の手数料（印紙代）等のみで済みます。

以下のような「過去の状況から変更がなくシンプルなケース」であれば、ご自身で申請してもスムーズに許可が出る可能性が十分にあります。

・勤務先や家庭環境が変わらない、定期的な在留期間更新（同じ内容の更新）

・入管から求められる必要書類が少ないケース

時間と手間がかかってもコストを抑えたい場合は、無理に専門家に頼む必要はありません。

入管審査の難しさ：「書類を揃えて出すだけ」ではない

注意したいのは、「入管のウェブサイトに載っている必要書類を揃えたからといって、100%許可されるわけではない」という点です。

入管の審査官が見ているのは、書類の有無だけではありません。

・「なぜ日本でその活動を行う必要があるのか（客観的な理由）」

・「法的な要件を本当に満たしているか」

・「提出資料の数字や記載内容に矛盾・疑問点がないか」

悪気はなくても「説明不足」や「資料の不備」があれば、追加資料提出通知書が届いて対応に追われたり、最悪の場合は不許可になったりするリスクがあります。不許可後の再申請には、最初の何倍もの時間と労力がかかります。

行政書士に依頼するメリットは「許可を見据えた論理構築」

行政書士に依頼する本質的な価値は、単なる書類の代筆や手続き代行ではなく、「審査官が安心して許可を出せる論理（ストーリー）を組み立てること」にあります。

・個々のリスクや不許可要因の事前分析

・審査官の疑問を先回りして解説する「理由書」の作成

・状況に応じた補足立証資料の選定

また、「申請等取次」の資格を持つ行政書士に依頼すれば、平日に窓口へ並ぶ必要がなくなり、時間とストレスを大幅に削減できます。

【判断基準】あなたはどちらのケース？

▼ 行政書士に任せた方が安心なケース

・初めて日本へ呼び寄せる（COE交付申請）

・転職後、初めて迎えるビザ更新や変更手続き

・審査が厳しい資格（「経営・管理」「永住」「日本人の配偶者等」など）

・過去に一度でも不許可になった経験がある

▼ 自分で挑戦してもよいケース

・前回の申請内容から変更がなく、不許可の要因がない更新申請

・平日に動く時間があり、調べる作業が苦にならない

まとめ

行政書士への報酬は「平日に何度も入管へ行く時間」「不許可になる不安やリスク」を回避するための投資でもあります。

当事務所では、「自分の状況ならどちらが良いか」というご相談から承っております。自力で十分対応可能な場合はその旨を正直にお伝えしますので、まずはどうぞお気軽にお声がけください。

※本記事は掲載日時点の法令・制度に基づき作成しています。最新情報は出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。