特定活動ビザ・短期滞在ビザ

【1】まずは「どの特定活動」に該当するのかを正確に確認する

特定活動は、他の在留資格には当てはまらないものの、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を認めるための在留資格です。ワーキング・ホリデー、インターンシップ、医療滞在、家事使用人、高度専門職外国人の配偶者、大学等を卒業した外国人の就職活動や内定後の在留など、対象となる活動は非常に幅広く、それぞれに異なる要件が定められています。

そのため、「特定活動ビザを取りたい」というだけでは、必要な条件や提出書類を判断することができません。あらかじめ法務省の告示で定められている活動（告示特定活動）だけでなく、個別事情に応じて認められる活動（告示外特定活動）もあるため、まずは日本で何をするために滞在するのか、その活動がどの特定活動に該当するのかを確認することが大切です。たとえば、大学卒業後に就職活動を続ける場合と、内定を得て就職までの期間を待つ場合では、確認すべき内容や申請要件が異なります。

また、特定活動には、活動内容だけでなく、申請者の学歴や職歴、受入れ機関との関係、雇用契約の内容、家族関係などが要件となるケースもあります。現在の在留資格やこれまでの在留状況も含めて、ご自身のケースがどの制度に該当するのかを最初に整理することが、適切な申請の第一歩となります。

【2】「日本で何をするのか」を具体的に説明できるようにする

特定活動の申請では、単に「日本に滞在したい」という説明では足りません。どのような活動を、誰と、どこで、どのくらいの期間行うのかを明確にし、その内容が申請する特定活動の範囲に合っていることを具体的な資料によって説明する必要があります。

特に就労を伴う特定活動の場合は、雇用契約や活動内容、報酬、勤務先の状況などを確認し、実際に行う仕事が認められる活動に該当しているかを慎重に確認することが重要です。申請書に記載した仕事内容と実際の業務内容が異なっていたり、契約内容と提出資料に食い違いがあったりすると、審査で詳細な確認や不許可の対象になる可能性があります。

また、特定活動は、許可された活動の内容が個別に指定される（指定書が交付される）在留資格です。そのため、許可を受けた後も、指定された活動の範囲を超えて別の活動を行う場合には、資格外活動許可や在留資格変更許可など、別途の手続きが必要になります。申請時点から、実際に日本で行う活動を正確に整理しておくことが大切です。

【3】申請する時期と現在の在留資格・在留期限を確認する

特定活動への変更や更新を検討する場合は、現在の在留資格と在留期限を確認し、余裕を持って準備を始めることが重要です。すでに日本に在留している方が、現在とは異なる活動を行うために特定活動へ変更する場合には、原則として在留資格変更許可申請が必要となります。また、海外から新たに入国する場合には、活動内容に応じて在留資格認定証明書（COE）交付申請などの手続きを行うことになります。

特定活動は制度によって申請に必要な書類が大きく異なります。受入れ機関の概要や事業内容、雇用契約書、活動内容を説明する資料などが必要となるケースもあるため、申請直前になってから準備を始めると、必要な資料を揃えるまでに時間がかかることがあります。出入国在留管理庁も、提出書類が揃っていない申請については、審査が大幅に遅れたり、不利益な処分となる可能性があると案内しています。

また、現在の在留資格で認められている活動と、これから行おうとする活動が異なる場合には、事前に必要な手続きを確認することが大切です。在留期限が迫っている場合や、卒業・内定・雇用開始などの予定が決まっている場合は、スケジュールから逆算して早めに準備を進めることをおすすめします。

【4】短期滞在は「来日の目的」と「滞在中の活動」を明確にする

短期滞在の場合、観光、保養、親族訪問、スポーツ、見学、講習や会合への参加、業務連絡など、日本に短期間滞在して行う活動が対象となります。在留期間は15日、30日または90日以内とされており、短期滞在の制度上、認められる活動には限りがあります。

そのため、申請では「なぜ日本に来るのか」「誰が招へいするのか」「日本でどこに滞在するのか」「滞在中に何をするのか」「滞在費用を誰が負担するのか」などを整理し、申請内容と実際の予定に矛盾がないようにすることが重要です。親族訪問であれば親族関係や招へいの経緯、商用目的であれば日本側の企業との関係や会議・商談などの具体的な予定を、客観的な資料によって説明できるよう準備します。

また、短期滞在は原則として日本で収入を得る就労活動（単発のアルバイトや労務の提供を含む）を行うことは一切認められていません。短期滞在で入国した後に、実際には就労を目的として活動するなど、申請時の目的と異なる活動を行うことはできません。日本で予定している活動が短期滞在の範囲に収まるのか、それとも就労可能な別の在留資格が必要なのかを、来日前に正しく確認しておくことが大切です。

当事務所では、「自分のケースはどの特定活動に該当するのか」「短期滞在で家族を日本に呼ぶことができるのか」「現在の在留資格から特定活動へ変更できるのか」など、個別の事情に応じてご相談を承ります。（※なお、短期滞在から他の在留資格への変更は、法的に『やむを得ない特別の事情』がある場合に限られるため、事前の慎重な確認が必要です。）

申請者の経歴や家族関係、日本で行う活動、受入れ先との関係などを丁寧に確認し、必要な手続きや書類を整理したうえで、申請に向けた準備をサポートいたします。

特定活動は制度が複雑で、同じ「特定活動」という在留資格でも、対象となる活動によって要件や必要書類が大きく異なります。短期滞在についても、来日の目的や滞在中の活動によって準備すべき内容が変わります。最初の段階で目的と状況を正確に整理し、適切な在留資格・手続きにつなげることが、スムーズな申請への近道です。