トピックス

はじめに

海外から外国人を採用する際、必須となるのが「在留資格認定証明書（COE）」の手続きです。
しかし、入社日の延期や現地の事情、ビザ（査証）の発給遅延などにより、「予定通りに来日できない」というトラブルは実務上珍しくありません。
企業の採用担当者様から「COEの有効期限が切れてしまったら、また最初から再申請ですか？」というご相談をいただくことがあります。今回は、COEの正しい有効期間と期限切れ時の対応について解説します。

はじめに

無事に転職が決まり、新しい職場での一歩を踏み出した外国人の方から、このようなご相談をいただくことがあります。「採用されて働き始めたけれど、次のビザ更新で不許可になったりしないか不安で……」

転職活動を乗り越えた後も、「いまの仕事で本当にビザ（在留資格）が問題ないのか」という不安を抱えたまま働いている方は少なくありません。

そんな転職後の不安を解消し、ご自身と雇用企業側の双方に大きな安心をもたらしてくれるのが「就労資格証明書」という制度です。今回は、この制度の概要と転職後に取得をおすすめする理由を実務目線で解説します。

はじめに

「配偶者ビザを持っていれば、どんな仕事でも自由に働けますか？」

当事務所にお越しになるご相談者様や、外国人採用を検討されている企業様から、このようなご質問をよくいただきます。
結論から申し上げますと、いわゆる配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」）をお持ちであれば、原則として就労内容や時間に制限はありません。
会社員として働くことはもちろん、パート・アルバイト、ご自身で起業して経営者やフリーランスになることも自由です。しかし、この「制限なし」という言葉だけが一人歩きしてしまい、実務の現場では予期せぬトラブルや手続きの漏れが発生しやすいのも事実です。
今回は、配偶者ビザの働き方の基本と、現場でよく見落とされる注意点をお伝えします。

はじめに

「エンジニアも営業も同じビザだから、審査の手続きや要件も一緒ですよね？」

外国人採用を進める企業の人事担当者様から、このようなご質問をよくいただきます。
確かに、これらはすべて「技術・人文知識・国際業務（技人国）」という一つの在留資格です。しかし実務上、担当する職務によって3つのカテゴリーに分かれており、出入国在留管理庁（入管）が審査するポイントは大きく異なります。
ここを混同したまま申請すると不許可リスクを招きます。今回は、それぞれの実務上の急所を解説します。

はじめに

外国人のご相談者様から、このようなご質問をよくいただきます。
「私が永住者なので、日本にいる子どもも当然『永住者の配偶者等』になりますよね？」「本国で生まれた子どもを日本に呼び寄せたいのですが、ビザは『永住者の配偶者等』ですか？」
実は、親が永住者だからといって、すべての子どもが自動的に「永住者の配偶者等」になるわけではありません。今回は、間違いやすい「永住者の子どもの在留資格」について解説します。

はじめに

外国人社員を雇用している企業の人事担当者様から、最近このようなご相談をよくいただきます。「優秀な外国人社員が育児休業に入りますが、ビザ（在留資格）に何か影響はありますか？」「長期間休業していると、入管から『働いていない』とみなされてビザが取り消されたりしないでしょうか？」
結論から申し上げますと、会社との雇用関係が維持され、法令に基づき適法に産休・育休を取得している限り、それだけを理由にビザが取り消されたり更新が不許可になったりすることはありません。
今回は、外国人社員が産休・育休を取得する際の在留資格上の注意点と、企業が備えておくべき実務ポイントを解説します。

はじめに

「日本人と結婚したら、必ず配偶者ビザに変えなければいけないのでしょうか？」
外国人のお客様やそのパートナー様から、このようなご相談をよくいただきます。結論から言うと、日本人と結婚したからといって、必ずしも「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更する義務はありません。
あえて変更しない理由や、どちらを選ぶべきかの判断基準について分かりやすく解説します。

はじめに

「ビザの更新申請は、一体いつから動くのが正解ですか？」
外国人社員や人事担当者様から、このようなご質問をよくいただきます。期限が近づくと不安になり焦るお気持ちも、日々の業務で準備が後ろ倒しになるお気持ちも理解できます。しかし、更新申請は「早ければ早期ほど良い」というわけでも、「直前で十分」というものでもありません。今回は実務上のリアルな注意点とベストな申請タイミングを解説します。

はじめに

「海外子会社の立ち上げのため、外国人社員を1〜2年現地に赴任させたい」
グローバル展開を図る企業様からこのようなご相談が増えています。しかし、人事担当者様や本人が見落としがちなのが、「在留資格（ビザ）を維持できるか」という入管法上の問題です。「在留カードの期限が残っているから大丈夫」という思い込みは危険です。長期間の海外勤務における注意点と実務対応を解説します。