「永住者の配偶者等」になれる子どもの条件

入管法上、「永住者の配偶者等」のビザが認められる子どもは、「永住者等の子として『日本で出生』し、その後引き続き日本に在留している者」と規定されています。つまり、「親が永住者のときに、日本国内で生まれたこと」が絶対条件です。

誤解されやすい3つのパターン

子どもの出生場所や、その時の親の在留資格によって、取得すべきビザは大きく異なります。

パターン①：日本で生まれた子ども（親がすでに永住者）

親が永住許可を受けている状態で日本で生まれ、生活している場合です。この場合は要件を満たすため「永住者の配偶者等」になります。

※出生後30日以内に「在留資格取得許可申請」を行う必要があります。

パターン②：海外で生まれた子ども

一時帰国中に生まれた場合など、海外で生まれた子どもは「永住者の配偶者等」になれません。この場合、子どもを呼び寄せるには「定住者（告示6号イ）」を選択します。

パターン③：親が「後から」永住者になった場合

子どもが出生した時点では親が「技術・人文知識・国際業務」等で、その後親が永住許可を受けたケースです。出生時に親が永住者ではなかったため、一般的に「定住者（告示6号ロなど）」へ変更申請を行います。

「家族滞在」ではなく「定住者」になる理由と年齢の壁

親が「永住者」になると、子どもが「家族滞在」ビザを新規取得・更新することは原則できません。上記パターン②・③では「定住者」を選択することになります。

扶養を受ける実子として「定住者（告示6号）」を取得できるのは「未成年かつ未婚の実子」です。民法改正により、現在は「18歳未満」が対象となりますのでご注意ください。

1年以上の在留でダイレクトに「永住許可」を狙える特例も

入管庁のガイドラインでは、永住者の実子に対する大幅な緩和特例が設けられています。通常は「原則10年以上の継続在留」が必要ですが、永住者の実子であれば「引き続き1年以上日本に在留していること」等の要件を満たせば、ダイレクトに永住申請が可能です。

まとめ：適切なビザ選択で子どもの将来を守る

2024年成立の改正入管法により、税金や社会保険の未納等に対する「永住許可取消制度」も導入され、親自身の適正な在留管理がより強く問われています。

永住者の子どもであっても、出生地や時期によって申請ルートは大きく変わります。将来の進学や永住権取得を見据え、最適な在留資格をデザインすることが大切です。当事務所では身分系ビザの申請戦略をトータルでサポートしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

※本記事は掲載日時点の法令・公表情報に基づいています。実際の申請にあたっては最新の情報をご確認ください。