1. 帰化申請中も「在留資格の更新」は絶対に必要

帰化許可申請を出した時点では、まだ日本国籍を取得したわけではありません。許可が下りるまでは外国人としての在留資格を維持し続ける義務があります。

そのため、帰化の審査中に現在の在留期限が到来する場合は、必ず入管へ在留期間更新許可申請を行わなければなりません。

万が一、審査結果を待つ間にビザを切らしてしまうとオーバーステイ（不法残留）となり、帰化審査どころか日本にいられなくなってしまいます。

なお、満了日までに更新申請を提出すれば、処分が出るか満了日から2ヶ月が経過するまで従前の資格で滞在できる「特例期間」（入管法第20条第6項、第21条で準用）が適用されます。とはいえ、ギリギリの申請は避け、余裕をもって準備を進めましょう。

2. 帰化審査中に転職したら「2つの窓口」へ連絡！

申請中の転職そのものが直ちに不許可につながるわけではありません。しかし、転職した場合は「入管」と「法務局」の両方に対して適切なアクションが必要です。

① 入管への手続き（転職後14日以内の届出）

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザをお持ちの方が転職した場合、事由発生日から14日以内に「所属機関に関する届出」を入管へ提出する法的な義務があります。この届出を怠ると、法令遵守（素行条件）の観点から帰化審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、新しい仕事内容が現在の在留資格の範囲内であることを証明するため、入管から「就労資格証明書」の交付を受けておくと、後述する法務局への説明が非常にスムーズになります。

② 法務局への手続き（事情変更の報告と書類追加）

帰化審査では「安定した生計が立てられているか」が厳しく見られます。転職した場合は、法務局の担当者へすみやかに連絡し、指示に従って以下の追加・差し替え書類を提出します。

• 転職先の在職証明書や直近の給与明細
• 転職先の会社概要（場合により登記事項証明書や決算書など）
• 最新の「生計の概要」書類

転職したこと自体よりも、「事情が変わったのに黙っていた」ことのほうが審査上の信用を大きく損ねます。

3. 実務上のポイント：在留期間「3年以上」の目安

帰化の法定要件（国籍法上の条件）には明確に書かれていませんが、実務上、現在の在留資格で与えられている在留期間が「3年」または「5年」といった最長クラス（最低でも3年以上）であることが、許可に向けた事実上の目安とされています

もし帰化申請中にビザの更新を行い、在留期間が「1年」に短縮されてしまった場合、帰化審査に影響が出るリスクが生じます。普段から税金の納付期限を守り、適切な在留管理を行っておくことが、巡り巡って帰化の成功につながるのです。

まとめ

帰化申請は「書類を出したら終わり」ではありません。

• 在留期限が来たら、迷わず更新申請をする
• 転職したら14日以内に入管へ届出を出す
• 生計や仕事が変わったら、速やかに法務局へ報告して書類を追加する

帰化審査の根底にあるのは「日本社会で適法かつ安定して生活できているか」という点です。生活に変化があったときこそ、素早く誠実に対応することが許可への近道になります。判断に迷う変更が生じた場合は、早めに専門家へご相談ください。

※本記事は掲載日時点の法令・制度および公表情報に基づいて作成しています。法改正や運用変更等により内容が変更される場合があります。具体的な手続については、最新の法令・出入国在留管理庁の公表情報をご確認いただくか、当事務所等の専門家へご相談ください。