訪問介護への従事解禁と制度の拡充

特定技能「介護」の在留者は急増しており、今や現場に欠かせない戦力です。さらに大きな転機となったのが、訪問介護業務への従事解禁です。

これまで施設系サービスに限られていた就業範囲が拡大し、ホームヘルパーとして利用者の自宅を訪問するサービスへの従事も可能となりました。人手不足が特に著しい訪問介護の現場にとって、非常に大きな追い風となっています。

※実際に訪問介護に従事させる際は、厚労省が定める指定研修の受講や、慣れるまでの同行訪問体制、利用者側への丁寧な説明など、一定の遵守事項を満たす必要があります。

外国人材を受け入れるメリットと課題

特定技能「介護」で来日する外国人材は、技能試験と日本語試験をクリアしているため、一定の基礎知識とコミュニケーション能力を備えた即戦力です。また、将来的に国家資格である「介護福祉士」を取得すれば、在留資格「介護」へ移行し、日本で長期間定着して活躍してもらう道も開けます。

主な送り出し国としては、ベトナムやフィリピンをはじめ、近年はインドネシアやミャンマーなど熱心で優秀な人材が豊富です。

一方で、現場での文化や細かな言葉の壁、都市部への転職リスクといった課題もあります。定着率を高めるためには、わかりやすいOJTマニュアルの整備や、日本語学習・資格取得へのサポート体制を整えることが大切です。

当事務所のサポートについて

特定技能の受け入れには、在留資格の申請手続きはもちろん、支援計画の作成や登録支援機関との連携など、実務上のポイントが数多く存在します。

当事務所では、ビザ申請の代行から受け入れ態勢の整え方、運用上の法的アドバイスまで一貫してサポートしています。「何から準備を始めればよいか分からない」という事業者様も、ぜひお気軽にご相談ください。

※本記事は掲載日時点の法令・公表情報に基づいています。実際の申請手続に際しては、最新の出入国在留管理庁や厚生労働省の情報をご確認いただくか専門家へご相談ください。