1. 人手不足業界における「受入れ枠の拡大」

制度拡大の動きとしては、特定技能制度において「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が新しく追加対象となりました（※制度改正済、実際の現場受け入れは2027年頃から開始予定）。また、自動車運送業や鉄道分野、バス運転手などの分野でも受け入れ態勢の整備が進んでおり、人手不足に悩む業界への対応が広がっています。

2. 一方で急速に進む「実態審査の厳格化」

制度が拡大する一方で、入管庁による不適正な運用の防止や、制度悪用への監視の目はかつてないほど厳しくなっています。

・外食分野での新規受入れ一時停止

特定技能（外食）は受入れ上限枠に達したため、海外からの新規呼び寄せや他資格からの変更申請が一時的に原則停止となりました（※現在すでに外食で働いている方の更新や転職は可能です）。

・「技人国」における実態審査と日本語要件の強化

在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、建設業での現場作業制限や派遣雇用への監視が強化されています。さらに、接客や通訳などの対人業務においては、一定以上の日本語能力（CEFR B2相当）の証明資料提出が義務付けられました。

これまでは「とりあえず書類の形を整えれば通っていた」ようなケースでも、実態と異なる申請や準備不足による不許可リスクが格段に高まっています。

今後の採用活動で企業が押さえるべきポイント

これからの外国人雇用では、採用が決まってからビザを考えるのではなく、「採用前の事前の制度設計」が採用成功のカギを握ります。

・任せる業務内容が在留資格の活動範囲に合致しているか

・日本人と同等以上の適正な給与・雇用条件になっているか

・受入れ後の現場での指導体制や支援計画が機能しているか

自社の現場実態に合った在留資格を正しく選び、将来的に更新や永住を見据えて継続雇用できる体制を整えることが、結果として企業の雇用リスクを回避することにつながります。

当事務所のサポートについて

当事務所では、最新の制度変更や入管の運用方針を踏まえ、自社に最適な在留資格の選定から不許可リスクの事前診断まで一貫してサポートしています。

「この採用枠でビザが出るか確認したい」「今後のビザ更新に支障が出ないか不安」という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

※本記事は掲載日時点の法令・公表情報に基づいています。実際の申請手続に際しては、最新の出入国在留管理庁等の情報をご確認いただくか、当事務所等の専門家へご相談ください。